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融資=銀行ではない!起業する際に知っておきたい融資制度のお話し ~その1~

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こんにちは!
ZaccaMocca、WEBその他諸々担当の okayu でございます。

 

さて、さっそくですが本題へ。

自己資金のみで開業できれば最初はお世話になることはないのですが、自営業であろと法人であろうといつかは融資について考える必要が出てくると思います。

本日はそんな融資について、現段階で私どもが経験し感じたことをまとめてまいります。

 

融資ってなに?

経営をするにあたって資金調達は需要な要素となります。

事業拡大はもちろんのこと、場合によっては資金繰りの為の借入も必要になってまいります。

融資とはそうした資金調達の1種なのですが、資金調達には大きく分けて2つの方法がございます。

  • 融資=返済する必要のあるお金
  • 出資=返済する必要のないお金

簡単に説明しますとこういうことです。

融資とは、銀行をはじめとする金融機関を主として金銭を借入れ、利子を含む借入金額に返済義務が発生する資金調達となります。

出資とは、基本的に返済義務の発生しない資金調達になります。その代わりに出資してもらった事業ないし金銭が発生する事項で利益が出た際には配当金を出すというのが一般的です。

みなさんも聞きなれた単語かと思いますが、投資についてはどちらかと言えば出資に当てはまるものだと私は思っておりますが、基本的には融資や出資といった利益を期待するものにお金を出すことそのものが投資と呼ばれるものになります。

 

融資=銀行ではない!

実際に融資を受けるという段階になった際、みなさんはどのような手順をお考えでしょうか。

よくテレビなどで見かけるのは銀行を自らまわりお願いをするようなシーンをご覧になるかと思います。

実際に実績や何か特別な利益の出し方が認められれば最初から銀行の融資を受けることもできるかもしれません。

が、ほとんどの場合は信用の無い個人で初めての起業となる私どもなどには先方が融資をすることはございません。

では、どこからお金を借りればいいのか。

融資を受けるパターンとしては大きく4つございます。

  • 銀行から借り受ける
  • 日本政策金融公庫から借り受ける
  • 県などの自治体から借り受ける
  • 投資家等、個人ないし企業から借り受ける

この中で起業を考えている方の一番の選択肢となり得るのは日本政策金融公庫さんでしょう。

もしくは、東京都も企業については支援制度がございます。

cb-s.net↑は女性・若者・シニア向けとなります。

ともあれ、公的機関を利用しての融資は審査の部分で私どものような創業希望者を優遇していただけるのでございます。

23区単位でも条件を満たせば融資を受けることができますし、融資自体は様々な方法で受けることができますので、好みに合った借り方をご検討ください。

 

選択肢が多くてどこがいいのかが分からない

ということであれば、私も利用しております各県毎にございます商工会に相談に行くのが良いかと思います。

www.tokyo-cci.or.jp

上記は東京商工会のものですが、起業をしようと思っている方でまだ計画書などもまったく準備できていない方でも無料で相談することができます

融資を受ける際に必要になってくる「創業計画書」についても専門の方が常駐している場合が多く、たくさんのアドバイスを受けることが可能でございます。

また、創業後も同じ担当者に定期的に経営状況を報告ないし相談することも推奨されているため、初めての起業では大きなサポートを受けることができるのではないでしょうか。

 

融資を受けるために必要なことは?

親族・友人・恋人などと同様、企業や団体、公的機関を含めてお金を貸すということは大きなリスクであるということはお分かりいただけることと思います。

ともなればもっとも必要なのは「この人にお金を貸しても帰ってくるだろう」と思わせるための武器が必要になります。

各金融機関・公的機関はプロでございますので、たらればの計画はすぐに見破ってしまいます。

日本政策金融公庫さんの条件を見ると、制度上は借り受ける10分の1の金額があれば融資を申請することができますが、制度上可能なだけであり、ほとんどの場合は多くてももとで金の3倍までしか融資を受けることができないそうです。

例:

 所持資金:200万円

 融資枠(制度上):1,800万円

 実際の融資限度額:600万円

ここは私もまだ勉強不足ですが、基本的には上記のような枠になるようです。

では、どのようにして(例)の600万円を融資してもらうのか。

必要になるのは

  • 既に保有している資金
  • 資金を貯めた経緯がわかるもの
  • 創業計画書

大きくわけるとこの3つとなります。

資金はさきほど述べたとおり。では、今度はその経緯がわかるものが必要になってまいります。

具体的には通帳の写し等を一緒に提示するということになります。

これは、現在持っている資金が自己資金ないし親族等から借り受けている以外の資金含まれていないかの調査となります。

以外の資金というのは他の金融機関から創業目的ですでに借り入れていないか、クレジットカードなどの与信枠を自己資金として申請していないか、などです。

自己資金のみで始める方についてはコツコツと貯めていた経緯がわかると好印象であるというお話しも商工会の担当者から教えていただきました。

 

 

長くなってまいりましたので本日はここまで。

次回はこの続きとしまして「融資を受けるために持つべき武器」について具体的に更新予定でございます。

 

では、また(((◞( ・ิ౪・ิ)◟

 

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